安倍内閣発足時から『文藝春秋』やNHKスペシャルで「子育て支援こそが最優先」と訴えてきた著者がそのエビデンスの最終版を公開。いま日本に一番効く政策は何か。それは保育サービスを中心とした「子育て支援」だ。短期的には労働生産性・経済成長率・出生率を高め、子どもの貧困を減らすことができる。また長期的には、財政的な余裕を増やし、貧困の親子間連鎖を減らし、社会保障の投資効果を高めるのだ。客観的なデータに基づく、統計分析から提言される政策論！
はじめに
第1章 本書の問いと答え──子育て支援が日本を救う
1・1 労働生産性を高め財政を健全化させる政策──保育サービス・労働時間短縮・起業支援など
1・2 自殺を減らす政策──職業訓練・結婚支援・保育サービスなど
1・3 子どもの貧困を減らす政策──児童手当・保育サービス・ワークシェアリング
1・4 財源確保の方法──相続税拡大・資産税累進化など
1・5 日本の「現役世代向け社会保障」が乏しい背景──人口構造・民主主義・宗教
1・6 「選択」は「歴史」をのりこえる
第2章 使用データと分析方法
2・1 使用データの概要
2・2 分析方法──経済成長の研究から学ぶ
2・3 経済成長とは何か
2・4 経済成長率の先行研究
2・5 説明変数と被説明変数
2・6 最小二乗法推定（OLS推定）
2・7 パネルデータ分析でのOLS推定──動学的推定と一階階差推定
2・8 「逆の因果」の除去──操作変数推定
2・9 すべてを兼ね備えた一階階差GMM推定
2・10 一階階差GMM推定の手続き
2・11 実際上の留意点
2・12 使用データについての留意点
第3章 財政を健全化させる要因──労働生産性の向上
3・1 背景──財政難という問題
3・2 仮説
3・3 データと方法
3・4 結果
3・5 結論
第4章 労働生産性を高める政策──女性就労支援・保育サービス・労働時間短縮・起業支援など
4・1 背景──「労働生産性の向上」は財政健全化をもたらす
4・2 仮説
4・3 データと方法
4・4 結果
4・5 結論
第5章 女性の労働
