税理士と緊密に連携をとりながら、税理士に近い弁護士として業務を行う中で、税務調査が入り、申告内容を修正するよう指摘をされたという事例を数多く見てきました。しかしながら、中には調査官が法律を的確に理解していないと思わざるを得ない対応や、法律的な合理性が乏しい指摘も、残念ながら目にしてきました。考えてみると、納税者が修正申告の勧奨に応じない場合には更正処分等の行政処分を行う権限のある税務当局と、それに従わざるを得ない立場にある納税者及び税理士には、明らかに力の格差があります。そのような状況において税務当局と納税者が健全な関係を維持するためには、税務当局による権力行使を適切に監視し、指摘する役割が必要不可欠です。そして、それを行うことができるのは弁護士しかいません。そこで、税理士の方々に、より弁護士との協働を意識してもらい、より弁護士を活用してもらうことを目的として、本書を執筆しました。本書を多くの税理士の方に手に取っていただき、弁護士と連携するきっかけの一つとなれば幸いです。
