税務申告を見据えた遺産分割協議書の作成とケ−ス別条項例

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Product Description

本書は、第1編で相続が発生した際の相続税申告のスケジュールや遺産分割の進め方について解説し、第2編では、遺産分割協議書作成について、事例に応じた条項例を掲載しています。
また、税務上の留意点も網羅しています。
相続実務の経験豊富な弁護士、税理士、不動産鑑定士が、遺産分割協議に必要な知識やポイントをわかりやすく解説しており、相続に関わる士業等に活用いただける1冊です。
第1編 相続税申告のスケジュールに沿った遺産分割の進め方

第1章 相続手続の流れ

第2章 初期(面談1・2回目の対応)
1 相続環境の確認による今後の方針決定
2 相続関係図の作成
3 相続人らへのご説明
4 相続税の申告要否を判断するための相続人らへのヒアリング
5 固定資産税の納税通知書の活用
6 相続人らへのその他のヒアリング事項

第3章 序盤(相続開始日から2・3か月目の対応)
1 相続開始日から2か月程度までの対応
2 不動産の現地調査及び評価
3 相続税の試算及び納税方法の検討
4 納税資金捻出のための不動産売却活動
5 序盤での作業

第4章 中盤(相続開始日から4~8か月目の対応)
1 相続開始日から4か月程度までの対応
2 税務調査を意識した財産精査
3 名義資産
4 遺産分割協議書作成のタイミング
5 相続開始後の節税対策

第5章 終盤(申告期限直前の対応)
1 相続税申告のための遺産分割協議書の作成
2 名義変更手続きのための遺産分割協議書の作成
3 節税的視点からの遺産分割協議書の作成
4 書面添付制度の利用
5 不動産売却に関する調整
6 相続人のひとりが申告期限前に亡くなった場合
7 相続人の訂正申告
8 申告期限までに遺産分割が調わない場合の相続税申告

第6章 申告期限後
1 修正申告・更正の請求
2 申告期限を徒過した相続税

第2編 ケース別 遺産分割協議書条項例

遺産分割協議書作成のメリット、作成方法

第1章 遺言との関係

第2章 人物に関する条項
1 代襲相続人がいる場合
2 養子がいる場合
3 非嫡出子がいる場合
4 未成年者がいる場合
5 相続人に行方不明者がいる場合①(失踪宣告)
6 相続人に行方不明者がいる場合②(不在者財産管理人)
7 相続人に認知症の者がいる場合(成年後見人)
8 相続人に外国に居住する者がいる場合

第3章 相続分に関する条項等
1 特別受益を受けている者がいる場合(相続分不存在)
2 特別受益を受けている者がいる場合(持戻免除)
3 特別受益を受けている者がいる場合(夫婦間の持戻免除の推定)
4 生前に相続人の配偶者が特別の寄与をしていた場合
5 寄与分
6 相続分の譲渡
7 相続分の放棄

第4章 財産に関する条項
1 不動産①現物分割
2 不動産②代償分割
3 不動産③換価分割
4 株式など有価証券を遺産分割する場合
5 動産を遺産分割する場合
6 預貯金を遺産分割する場合(基本ケース)
7 可分債権を遺産分割する場合(基本ケース)

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