アメリカ合衆国、イギリス、フランス、ドイツ、中国、韓国における生涯学習に関する政策や実践についてまとめた基礎資料。制度・実践の概要、関係法令・基本計画、成人による学習活動、地域・家庭教育の支援、生涯学習支援施設・人材の項目別に各国別に記述し、比較可能な総括表や資料を付す。
まえがき（文部科学省生涯学習政策局長 常盤豊）
執筆者及び執筆分担
総括表
各国の生涯学習
関係法令・基本計画
成人による学習活動
地域・家庭教育の支援
生涯学習支援施設・人材
アメリカ合衆国
1 アメリカ合衆国の生涯学習
1.1 成人を対象とする基礎的な教育
1.2 職業教育
1.3 趣味・教養に関する学習
1.4 インフォーマルな学習活動
1.5 中等後教育，継続教育
1.6 障害者の生涯学習に対する支援
1.7 「社会教育」の在り方
2 関係法令・基本計画
2.1 連邦レベルの関係法令・基本計画
2.1.1 労働力革新機会法
2.1.2 カール・D．パーキンス・キャリア・技術教育改善法
2.1.3 その他の関係法令
2.2 州レベルの関係法令・基本計画
2.2.1 労働力革新機会法に基づく州労働開発委員会
2.2.2 州政府における生涯学習関連事業所管機関
2.2.3 州レベルの生涯学習推進体制の検討・導入
3 成人による学習活動
3.1 学習機会の提供者・アクセス
3.1.1 コミュニティカレッジ
3.1.2 大学開放部
3.1.3 オンライン教育
3.1.4 生涯学習講座――高齢者の学習に対する支援
3.2 資格・学位の種類・枠組み
3.2.1 学位の種類
3.2.2 準学士
3.2.3 職業資格・免許
3.2.4 GED（General Education Development）
3.3 学習成果の評価
3.3.1 大学単位推薦サービス
3.3.2 継続教育単位制度
3.3.3 学外学位
4 地域・家庭教育の支援
4.1 学区が提供するコミュニティエデュケーション
4.2 コミュニティスクー
