第1 章 食品業界の現状および 食品特許の特性
1.1 食品は一過性のブームになりやすく，マネされやすい
1.2 食品は特許で活きる
1.3 食品特許のメリット・デメリット
第2 章 食品特許と営業利益との関係
2.1 特許庁が実施する知的財産活動調査
2.2 食品特許は営業利益高に大きく影響する
2.3 特許の食品に対する親和性
2.4 特許が企業価値に与える影響
2.5 日本の市場と海外の市場
2.6 利益につながる外国特許のインパクト
2.7 競合他社は外国出願している
第3 章 食品特許の手がかり
3.1 価値ある特許とは
3.2 課題なくして発明なし
3.3 侵害対策・特許審査対策としての課題の具体化
3.4 発明のつくり方の原理
3.5 発明のつくり方の手順
3.5.1 第1 段階：資料集め
3.5.2 第2 段階：資料の咀嚼
3.5.3 第3 段階：データからの解放
3.5.4 第4 段階：アイデアの誕生
3.5.5 第5 段階：アイデアのチェック
3.6 組織的な発明の創出
3.6.1 知的財産経営のジレンマ
3.6.2 事業目的とリンクした発明発掘
3.6.3 会社の「あるべき姿」の明確化（Phase I）
3.6.4 会社の「現在の姿」の明確化（Phase II）
3.7 知的財産担当者のあるべき姿
3.7.1 知的財産担当者に欠かせない素養：「積極的な行動」
3.7.2 発明を正確に把握するための3 つのスキル
3.7.3 情報を引き出すスキル
3.7.4 長文作成力は必要か？
3.7.5 経験に基づく知識の吸収
3.7.6 知的財産権の知識
3.7.7 知的財産担当者のバリエーション
第4 章 食品特許を取得する方法
4.1 食品特許を取得するための基礎知識
4.1.1 特許出願に必要なもの
4.1.2 願書（特許願）
4.1.3 特許請求の範囲
4.1.4 明細書
4.1.5 図 面
4.1.6 要約書
4.1.7 その他の書面
4.1.8 明細書と研究報告書との比較
4.2 発明の裏付け
4.2.1 発明を裏付ける記載
4.2.2 実施可能要件
4.2.3 実施可能要件を充足する実施例
4.2.4 実施例の作成主体・記載内容
4.2.5 実施例
