頼られる税理士になるための贈与からはじめる相続の税務

相続税の納税義務者は、基本的に相続又は遺贈により財産を取得した個人ですが、近年、遺言で寄附を行う事例も多く、社会福祉法人、学校法人、認定公益法人、研究施設、ＮＰＯ、同窓会等に行う寄附はどのように影響するのでしょうか。受遺者が法人格なき社団の場合はどうでしょうか。持分の定めのない法人が、寄附者の一族に支配されている場合はどうでしょうか。個人から法人へ土地や株式が無償で移転する場合に生じる譲渡所得の納税義務は誰が負うのでしょうか。寄附された株式が無配に陥った時にはどのような納税義務が生じるのでしょうか。など、遺言が多用される時代に税理士や遺言作成の助言を行う専門家が正確な知識を持ち、遺言作成から執行、その後の寄附財産の運用によって生ずる税務まで、数多くの事例に答えるために知識を整理したものです。