第1章 電子契約とは
1-1 電子契約の背景
1-2 電子契約の有効性
? 電子契約（電子的な契約書、注文書・請書などのやりとり）と法律上の契約
? 書面（紙）が必要な契約等
1-3 電子契約のメリット
? 印紙代削減
? 作業効率の向上・文書関係費用の削減
? コンプライアンス向上
? BCP への寄与
? 注意点など
第2章 電子契約の基盤（1）
－電子署名と電子署名法－
2-1 電子署名の仕組み
? 手書き署名・押印と証拠の関係
? 電子署名の生成
? 電子証明書と電子署名の検証
? 電子署名の効果
? 電子証明書の失効と有効性確認
2-2 電子署名による証拠性の確保
? 電子署名法
? 技術的条件
? 本人との関係性（電子証明書による本人確認）
? 認証業務の活動
? 個人を対象とする認証業務（電子証明書の発行主体）
? 認証業務の選択
? 電子証明書における組織属性（所属・肩書き）
? 商業登記に基づく電子認証制度
2-3 署名生成方法の多様化
? 多様化する署名生成方法
? ローカル署名
? リモート署名
? 立会人型電子署名
? 電子署名生成方式の比較
? 電子署名生成方法の選択
2-4 タイムスタンプ
? 作成時刻の証明
? タイムスタンプによる電子署名の有効性の確保
2-5 電子委任状法
? 電子委任状法の施行
? 電子委任状法の概要
? 電子委任状の活用
? 電子署名法の認定と電子委任状法の認定
第3章 電子契約の基盤（2）
－電子署名の技術的・法的詳細－
3-1 公開鍵暗号と電子署名【発展＝技術的】
3-2 二段の推定【発展＝法律的】
? 印影または電子署名の存在からの真正な成立の推定
? 推定の性質（法律上の推定と事実上の推定）
? 一段目は事実上の推定だが二段目は両説がある
3-3 電子証明書の記載内容【発展＝技術的】
3-4 立会人型電子署名と電子署名法２条１項の電子署名の関係【発展＝法律的】
? 情報としての電子署名と行為としての電子署名
? 電子署名法でいう電子署名は行為としての電子署名
? 政府見解における立会人型電子署名と電子署名法の関係
? 本人の電子署名にあたるのは一連のプロセス
3-5 立会人型電子署名への電子署名法３条の適用【発展＝法律的】
? 電子署名法３条の推定効のための３要件
? 本人性の要件
? プロセスの固有性の要件
? 固有性の要件の裁判における判断について
3-6 タイムスタンプと確定日付【発展＝法律的】
3-7 公的個人認証基盤の民間開放【発展＝法律的】
? マイナンバーカードと公的個人認証基盤
? 公
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