租税体系の中核である所得税制の沿革から所得税法における各規定の趣旨・考え方に至るまでを精緻に解説。所得税法を根幹から理論的・体系的に理解するために欠かすことのできない必備書。
● 税務当局の解釈通達をはじめ、主要判例・裁決例・学説等を交えながら所得税法を理論的・体系的に解説。
● 六訂版においては、前回版（平成23年9月刊）以降に行われた所得税制に係る所要の改正を網羅。また、所得税法の解釈・適用をめぐる重要な裁判例を新たに収録するなど内容を大幅アップ・デート。
● 各章の脚注解説において、所得税法の更なる深い理解及び今後の所得税法研究に有益な参考文献・資料を数多く紹介。
● 巻末には事項索引を収録。
第1章 所得税法の仕組み
1 納税義務者
2 所得の帰属
3 所得税の課税単位
4 課税標準の計算
（1） 総合課税の原則
（2） 10種類の所得とその計算
（3） 課税年度と所得の年度帰属
（4） 非課税所得
5 所得控除
6 税額の計算・税額控除
7 非居住者の納税義務
8 納税手続
（1） 申告納税
（2） 源泉徴収
9 租税法の適正な執行を図るための措置
10 所得税制の現状
第2章 納税義務者・源泉徴収義務者
第1節 納税義務者
1 概 説
2 居住者、非居住者、内国法人、外国法人
（1） 居住者と非居住者
（2） 内国法人と外国法人
第2節 源泉徴収義務者
第3節 人格のない社団等の地位
第4節 民法上の組合・匿名組合・有限責任組合
第5節 信 託
1 概 説
2 所得税及び法人税における信託基本税制
（1） ｢本文信託」の税制
（2） ｢ただし書信託」の税制
3 信託源泉徴収税制
第3章 課税単位
第1節 制度の沿革
第2節 現行制度の概要
第3節 諸外国の立法例
第4節 課税単位のあり方
第4章 所得の帰属に関する通則
第1節 実質所得者課税の原則
1 概 説
2 実質所得者課税の沿革
3 所得税法12条の解釈
（1） ｢実質主義」と「表見主義」
（2） 所得税法12条の二つの解釈
（3） 実質所得者課税の原則に関する裁判例
（4） 実質所得者課税の原則の考え方
（5） 親族間における事業主の判定
第2節 実質課税の原則
1 概 説
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